不動産投資で会社を設立するなら、株式会社と比べて合同会社がおすすめです。
なぜなら会社設立費用や、毎年のコストが安いからです。
皆さん、不動産投資を進める中で法人化すると言うのはとても大きなステップアップではないでしょうか。
法人化をすることでさらに利益が出て、所有物件も増えて・・・夢が広がりますね！
さて、それではいざ自分が社長になって会社を立ち上げる時、株式会社か合同会社か迷いますよね。
より地位が高そうな株式会社を選びたい気持ちもよくわかりますが、株式会社は合同会社と比べると何かと費用がかさみます。
正直にお伝えすると、不動産投資で会社を設立する目的は節税のためだけなので、よりコストが低い合同会社で法人化するのがおすすめなのです。
合同会社には株式会社とは違ったメリットがあり、最近では大手企業の中でも合同会社を選ぶ企業が増えているのを知っていますか？
下記の有名な大手企業も実は合同会社です。
皆さんがご存じの大手企業がずらりと並んでいますよね！
合同会社は中小企業のイメージが強いかもしれませんが、実は海外を中心とした大手企業は合同会社の形を取る事も多いのです。
本文を読んでいただければ、不動産投資で合同会社がおすすめな理由をよく理解できます。
今後不動産投資で法人化をしようと思う皆さんはぜひ最後までお読みいただき、参考にしていただければ嬉しいです。
目次
1.不動産投資は合同会社がおすすめな３つの理由
皆さん、不動産投資で法人化する目的は節税ですよね？ でしたら会社の規模や信頼性にこだわる必要はありません。
ずばり、不動産投資で会社を設立するなら、合同会社がおすすめです。
その理由は下記の３つです。
設立する時に合同会社と並んで検討される株式会社と比較して、１つづつ見ていきましょう。
1-1.設立費用が安い
まず第一に会社設立費用が安い事です。
下記の表は実際に会社を作る時の費用を株式会社と合同会社で比較したものです。
表の通り、合同会社は株式会社と比べると、約14万2千円も安い事がわかります。
会社設立は難しい内容も多く司法書士に依頼する場合も多いため、上記以上に費用がかかる事も考えるとコストが抑えられる合同会社なら安心ですよね。
1-2.会社維持のためのコストや手間がかからない
次に、会社維持のためのコストや手間がかからない事です。
株式会社は、決算報告の義務があり、決算報告の官報記載によって毎年6万円かかりますが、合同会社はその義務がありません。
そのため、合同会社は毎年6万円の費用が節約できます。
また、株式会社と違って、合同会社は役員任期が無制限であり、役員変更の手続きも不要なので、役員変更時の定款再登録にかかる6万円の費用も節約できます。
1-3.利益の分配が自由
三つ目のメリットは利益の分配が自由な事です。
株式会社では利益配分は出資比率によって決まり、自由に決めることは出来ません。
これに対し、合同会社の場合、利益配分は出資比率に関係なく自由に配分することが出来ます。
複数人で合同会社を設立した際、出資比率が低い社員でも会社への貢献度などで利益配分を増やすという調整も可能となり、社員のモチベーションアップなどにもつながります。
2.合同会社のデメリットは不動産投資ではデメリットじゃない
株式会社と合同会社を比較して、デメリットと言われるのは下記の2点です。
①上場できない
②信用度が低い
しかしこの2点は不動産投資をする上ではデメリットではないのです。
不動産投資で法人化する目的は節税のためです。
そのため上場する必要がないので、上場できない事はデメリットにはなりません。
また、法人化して法人名義で銀行融資をした場合でも、あくまでも銀行は個人の属性でお金を貸します。
そのため法人の信用度はデメリットにはなりません。
3.株式会社設立のメリットは相続税対策に効果的なこと
不動産投資ではよりコストの安い合同会社をおすすめしますが、相続税対策として法人を設立する場合は株式会社が有利になります。
合同会社は「相続人が社員の持分を承継する」などの定めを定款に載せておかないと、代表者の死亡とともに、会社が消滅してしまいます。また、定款に記載しても相続人全員での相続となり、特定の相続人が相続する際、全員の承認が必要で手続きが面倒です。
株式会社は自由に株式の譲渡が可能なため、相続の手続きも簡単に行えます。
また、不動産を会社所有している場合、不動産ではなく株式の生前贈与という形になり、登記費用や不動産取得税の費用がかからないため相続税対策として有効です。
合同会社・株式会社のそれぞれのメリットを天秤にかけ、どちらで法人化するか判断してください。
最後に
不動産投資で法人設立するには合同会社がおすすめです。
合同会社にもメリット、デメリットがありますが、本文で述べたように不動産投資での法人化は節税が目的です。
その場合、合同会社はデメリットがデメリットにならないからです。
もし将来的に節税効果を狙って株式会社にしたい時は変更も可能です。
本記事を参考にして、より不動産投資を拡大化して利益を上げていきましょう。
資産運用・不動産投資の事なら何でもご相談ください。
お問合せ／PLAC株式会社
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