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耐用年数

耐用年数とは、一般的に建物などが使用に耐えられなくなるまでの利用可能年数のことです。
「法定耐用年数」とは減価償却期間算定の基準となる、物理的・経済的に使用可能な年数を法令で算定したもの。一例として、木造家屋は22年、
鉄骨造は鉄骨の肉厚により19~34年、鉄筋コンクリート造で47年となっている。

団体信用生命保険

住宅ローン利用者が万一死亡した場合に、所定の保険金を債務者に充当して、残った家族に負担を掛けないようにする生命保険。

担保価値

債権者が債務の担保として預かる物的担保(不動産など)の財産価値

地役権

他人が所有する土地を、自己の土地の利便ために利用することができる権利のこと。
例えば公道に出るために他人の土地を通行する通行地役権や水を引くための引水地役権などがある。

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DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)

不動産鑑定評価手法の収益還元法の一つであるDCF法に、将来のキャッシュフローの不確実性(損失可能性)を加味して、不動産の価値をより精度の高い確率的手法により計算する方法。
Jリート(不動産投資信託)では保有不動産をDCF法によって鑑定評価することが原則とされている。

TMK

特定目的会社(Tokutei Mokuteki kaisha)の省略。
特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人。
「資産の流動化に関する法律」に基づいて設立される特別な社団のこと。
不動産の証券化などのために活用される一種のペーパーカンパニー。資産処分とともに解散される。

抵当権

債務者または第三者(物上保証人)に用益させたままで、債務の担保として提供した不動産等について、優先弁済を受ける担保物権をいう(民法369条以下)。
債務の履行が無い場合は、担保にとった物件を強制的に競売して、優先弁済を受けることができる。
抵当権者は目的物の交換価値だけを確保し、設定者に使用収益権を留保することから、生産財について最も合理的な担保とされ、不動産に限らず、特別法により、 鉄道財団(鉄道抵当法)、工場財団(工場抵当法)、航空機(航空機抵当法)、船舶(商法848条以下)、自動車(自動車抵当法)、建設機械(建設機械抵当法)等を対象とする抵当権もある。

出口戦略

対象不動産に関して、予想する保有期間経過時の換金方法を予め計画しておくことを出口戦略という。対象不動産の売却やリファイナンス等の方法がある。

デット

借入金・社債等有利子負債により調達された返済義務のある資金のこと。

デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、一般的に「詳細調査」や「適正評価」と訳され、不動産を取引する際に市場価値やリスクを正確に把握するために実施される多面的な調査・分析のことをいう。 法的権利関係、マーケット、物件の物理的状態、経営実態等の評価・分析を、不動産鑑定士などの専門家に委託して行う。

倒産隔離

特定目的会社がオリジネーターの倒産の影響を受けないために、ケイマンSPCの設立や、譲渡資産の真正売買の確保を行う。
または、特定目的会社そのもが倒産しないように譲渡資産収益に信用補完を行うこと。

登録免許税

不動産売買時の売主様から買主様への所有権移転登記(新築物件を購入した場合は「所有権保存登記」)や、住宅ローンの借入れの際の抵当権設定登記に課せられる税金のこと。

特定目的会社

特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人。
「資産の流動化に関する法律」に基づいて設立される特別な社団のこと。
TMKと略称されることもある。不動産の証券化などのために活用される一種のペーパーカンパニー。資産処分とともに解散される。

匿名組合

当事者の一方(投資家)が相手方(営業者)の営業のために出資を行い、利益配分請求権と出資価格返還請求権のみを有しており、事業執行権は持たない組合。
ビークルのひとつで、商法上の組合に該当する。
営業者に運営を任せること、営業者が不動産の所有権を持つことから、誰が出資組合員であるかは分からないため、組合員の存在が匿名的になる。

取引事例比較法

不動産鑑定評価において、多数の不動産の取引事例をベースとして、対象不動産の価格を求める手法のこと。
取引事例比較法では、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行ない、選択した取引事例について事情補正および時点修正を行ない、
さらに選択した取引事例について地域要因の比較・個別的要因の比較を行ない、こうして求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める。
このような取引事例比較法による試算価格を「比準価格」という。

道路付け

敷地と前面道路との関係。接道条件ともいう。

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